CPI連動型手当・原油高対策手当・リモート推進により、生活防衛とエネルギー削減を同時実現
■ 目的
近年、エネルギー価格の上昇や物価の高騰が継続しており、企業および個人の双方に大きな影響を及ぼしています。そのため、社員の生活支援とエネルギー消費削減を目的とした新たな取り組みを開始いたしました。
本施策では、消費者物価指数に連動した手当制度の導入に加え、原油高対策手当の支給、リモート勤務の推奨などを組み合わせることで、インフレ環境下における社員の生活防衛と、企業としての持続可能なエネルギー利用の両立を図ります。
■ 実施施策
1. 消費者物価指数連動型手当の導入
消費者物価指数（CPI）の前年同月比に応じて手当を支給します。
・前年同月比0.1%の上昇につき1,000円を支給
マイナスの場合は減額せず
（例）2026年2月の総合指数：前年同月比 +1.3% → 13,000円支給
本制度により、インフレによる実質所得の低下を抑制します。
2. 原油高対策手当の導入
国際情勢に起因するエネルギーコスト上昇への対応として、全社員に一律10,000円の手当を支給します。
電気代・ガス代・交通費など、間接的な負担増への補填を目的としています。
3. リモート勤務の推奨
在宅勤務を積極的に推進し、通勤に伴うエネルギー消費を削減します。
また、出社機会の減少により削減された交通費については、各種手当として社員へ還元します。
4. オフィス電力使用量の抑制
リモート勤務の推進に伴い、オフィスにおける照明・冷暖房の使用を必要最小限に抑制します。
これにより、企業としてのエネルギー使用量削減に貢献します。
■ 実施期間
本施策は、原則として6ヵ月間の時限的措置として実施いたします。
一方で、物価上昇およびエネルギー価格の動向が継続する場合には、政府による対策状況や国際情勢の変化を踏まえ、必要に応じて延長または内容の見直しを行います。
当社は、短期的な対応にとどまらず、社員の生活を守るために必要な措置を機動的に講じてまいります。
■ 今後の展望
株式会社ACSHUは今後も、社員の生活基盤の安定と持続可能な企業運営の両立を目指してまいります。
【プレスリリース】
PR Timesにてプレスリリースを行っております。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ACSHU
広報担当 Email：info@acshu.co.jp